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人事・労務管理のポイント
 人事・労務管理のポイントは、問題が起こる前に未然に防ぐことです。しかし、労使間のトラブルが万一発生した場合でも、問題の所在を明らかにし、労働基準法、就業規則等のルールに基づいて誠実・迅速に処理することが重要です。
適正な人事・労務管理をすることは、労働者満足を高め、労働者の定着率を高めることになり、ひいては顧客に対するサービスの向上につながり、企業の売上及び収益アップになります



          人事・労務管理の注意点! 

 現在、労働者の募集・採用〜退職にいたるまでの中で、使用者と労働者との間のトラブルは少なくありません。次の事項に注意しましょう。

 1.募集・採用については、事業に必要な人材像を明確にしましょう。
   また、雇用形態、労働条件、職能要件を明らかにすることが重要です。

 2.求職者には応募書類として履歴書とは別に「職務経歴書」等の提出を求めましょう。
   面接時には「面接シート」等を準備し、リストにそって質問することが必要です。

 3.適正検査を実施し、適正配置、教育訓練の判断に資します。

 4.企業は、労働者に対して健康診断や労働条件通知書の交付を行いましょう。
   労働条件通知書の交付を行わず、後でトラブルになることがあります。

 5.現労働者の適正検査を数年置きに実施し、配置転換や能力開発に資しましょう。
   定期的に労働者のモチベーションを高める人事評価や面接を行うことも重要です。

 6.配置と人事異動については、業務命令で行っても構いませんが、労働者本人と協議する
   ことが重要で、後の労働意欲につながります。

 7.職場の規律と服務を就業規則に明確に定めることは、労働者が職務に精を出す環境作り
   に必要です。

 8.労働時間についても、労働時間制又は変形労働時間制のどの制度を適用するのが事業所
   に適しているのか見極めて運用することで、労働コストを抑えることができます。

 9.業務上、時間外労働が発生する場合は、就業規則に時間外勤務させる旨を設け、労使
   協定(36協定)を労働基準監督署に提出する必要があります。
   労働者が退職後に時間外労働の未払い賃金を要求するケースが増えています。
   企業は、時間管理及び賃金管理を慎重にする必要があります。

 10.退職には、定年退職以外に中途退職があります。中途退職の場合は、自己都合退職と
    解雇があります。自己都合退職の場合は必ず「退職届け」等の書面化したものを労働者
    から企業は受け取ることが重要です。
    解雇については、原則として就業規則に解雇事由を定めなければなりません。
    解雇に至るまでの指示、指導内容を日常的に記録しておくことなどが必要になります。
    さらに、解雇の言い渡しは書面によって行わなければなりません。

詳しくは、当事務所までお問合せください。