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 労働者派遣事業

派遣元事業主の皆様へ
   
平成21年10月1日以降は一般労働者派遣事業の許可基準が変わります。
    詳しくはコチラ ⇒ 厚生労働省リーフレット

一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の違い
 一般労働者派遣事業は、登録型の派遣であり、あらかじめ登録されている求職者とは、派遣
 先が見つかったときにだけ労働契約を締結して派遣する形態です。常用雇用労働者の派遣も
 可能です。
 特定労働者派遣事業は、常用雇用労働者だけを派遣する形態です。派遣先との労働者派遣
 契約が終了しても労働契約が継続します。

1.一般労働者派遣事業に必要な書類

  次に揚げる書類を事業主の主たる事務所を管轄する都道府県労働局を経由して厚生労働
  大臣に提出しなければなりません。
  @一般労働者派遣事業許可・許可有効期間更新申請書(正本1通、写し2通)
  A一般労働者派遣事業計画書(正本1通、写し2通)
  B次に揚げる添付書類(正本1通、写し1通)
 法人の場合
@定款 
A登記事項証明書
B役員の住民票(本籍地の記載のあるもの)及び履歴書
 役員が外国人の場合、外国人登録証明書の写し及び履歴書
C貸借対照表及び損益計算書
D法人税の納税申告書の写し
E法人税の納税証明書
F事業所の使用権を証する書面(賃貸借契約書等)
G派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書 
H個人情報適正管理規定
      ※注意事項
       @一般労働者派遣事業許可申請時には12万円の収入印紙及び現地調査の時
        までに 9万円の登録免許税を納付する必要があります。
       A一般労働者派遣事業申請提出後、一定期間後に都道府県労働局の現地調査が
        あります。

 労働者派遣事業における労務管理!
 
派遣元事業主と派遣先事業主と派遣労働者の三面的労働関係において、さまざまな問題が多発しています。トラブルを避けるためには、次の事項について労働者派遣法に基づいた対処が必要です。
 
 労働者派遣契約  派遣労働者の雇用
 派遣元事業主が講ずべき措置  紹介予定派遣
 派遣先事業主が講ずべき措置  労働基準法との関係
 派遣可能期間  派遣労働者の社会保険・雇用保険
 派遣元への通知義務  労働者代表の意見聴衆事項
 クーリングオフ期間 意見聴衆に関する保存項目 
 
  ご相談は、初回無料です。詳しくは、当事務所までお問合せください。