会社を守る就業規則の作成
 人事・労務管理・法務まで
幅広くトータルサポート

人事労務管理・相談
労働。社会保険手続き 給与計算
就業規則等の作成
紛争解決代理業務
労働者派遣事業
助成金の申請
一般貨物運送業許可申請

会社設立
建設業許可申請 経審議・指名願
一般貨物自動車運送業
在留資格申請

労働保険事務組合

一人親方特別加入制度

事務所紹介
所在地・地図

ご相談・問合せ
 サイトマップ お問合せ ホーム   
 紛争解決代理業務

 厚生労働省が発表した資料によると平成19年度の1年間に労働局の窓口によせられた労働相談件数は100万件近くにのぼり、個別労働関係紛争の裁判外紛争解決手続きである「あっせん」の申請件数は7000件を超えており、個別労働関係紛争の急増を示しています。

                  労使間トラブル発生!
       自分たちで解決できない場合はどうします!
 


 日本には裁判をせずに「話し合い」によって、トラブルを解決しようとする制度があります。これが、ADR(裁判外紛争解決手続き)と呼ばれる制度です。
特定社会保険労務士は、このADRのうち、個別労働関係紛争解決のお手伝いをすることができます。
 
※社会保険労務士が特定社会保険労務士になるには、「厚生労働大臣が定める研修を終了」し、「紛争解決手続代理業務試験」に合格した後、その旨を連合会に備える社会保険労務士名簿に付記しなければなりません。


 □紛争代理業務の内容
  1.個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続きの代理
  2.男女雇用機会均等法に基づき都道府県労働局が行う調停手続きの代理
  3.個別労働関係紛争について都道府県労働局が行うあっせんの手続きの代理
  4.個別労働関係紛争について社労士会労働紛争解決センターが行う裁判外紛争解決手続
    きの代理
  
  ※1.2.3.の紛争解決代理業務について、紛争価額の制約はありません。
    4.については、紛争価額が60万円を超える事件は弁護士との共同受任が必要です。

  ※具体的あっせん対象事例は、解雇、契約期間満了、雇い止め、いじめ、セクハラ、
    パワハラ、退職勧奨、配置転換、出向、採用内定取消し、労働者派遣、その他労働条件
  
  

ご相談は、初回無料です。詳しくは、当事務所までお問合せください。