【次元の異なる少子化対策】

　昨年の出生数が80万人を割り込み、少子化問題はいよいよ待ったなしの状態です。

政府は、30年代に入る前のこれからが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであるとし、24年度からの3年間を集中取り組み期間として「こども・子育て支援加速化プラン」を実施する方針です。

　6月に示される骨太の方針（経済財政運営の改革と基本方針）に大枠を提示するとしていますが、「こどもまんなか」をテーマに、社会全体でこども・子育てを応援していくための意識改革をしていきたいとしています。

　たたき台としては「年収の壁（106万円/130万円）」の見直しをはじめ、児童手当の所得制限の撤廃や出産等の経済負担の軽減のほか、育児休業給付金の給付率を現行の67％（手取りで8割相当）から80％程度（手取りで10割）に引き上げること、また、周囲の社員への応援手当てなど育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を、大幅に強化することなどが挙げられています。

【歯科医師による健康診断について】

　事業者には、労働者の健康を確保するため健康診断の実施が義務付けられていますが、一般健康診断や特殊健康診断以外に、「歯科医師による健康診断」が義務付けられている業務があります。

「塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、フッ化水素、黄りん、その他歯またはその支持組織に有害なもののガス、蒸気または粉じんを発散する場所における業務である有害業務」に常時従事する労働者に対しては、歯科医師による健康診断の実施が必要です。

　この健康診断は、雇入れ時、配置換えの際と6カ月以内ごとに1回実施することになっており、さらに22年10月以降は、常時使用する労働者の数にかかわらず、全ての事業場に結果報告が義務付けられています。

　この場合の健診は、虫歯や歯周病などの管理(検診）ではなく、化学物質による健康への影響（歯が溶けるなど）の観点から行うものですが、健康な身体を維持するためにも「歯の健康」がとても重要であることがわかってきており、歯の健康状態を確認する「国民皆歯科健診」の導入も検討されています。