《労働者の負担、約1.7倍に》

　雇用保険には保険料を労使折半で負担する「失業等給付」と「育児休業給付」、企業だけが負担する「雇用保険2事業」(雇用安定事業・能力開発事業)があります。

　新型コロナウイルスの感染拡大へ対する対策として雇用調整助成金の大規模な支出が続き保険財政が悪化していることにより、失業手当などに充てる休業等給付の保険料率は秋以降引き上げられることになりました。

　現在の失業等給付の保険料率は賃金の0.2％ですが、22年10月以降半年間は0.6％に引き上げ、また、雇用保険2事業についても、22年4月に、現在の0.3％より0.35％へ引き上げられます。育児休業給付については0.4％で据え置く予定となっています。

　そのため、他事業を加えた全体の保険料率は、22年10月以降は現行の0.9％から1.35％となり、労働者負担分は0.3％から0.5％になり、月給30万円の人を例にすると、保険料が月900円から1500へ増加することになり、約1.7倍となります。