昨年末、政府・与党がまとめた22年度税制改正大網が公表されています。

　中小企業についてみてみると、これまで1.5％以上の賃上げで給与増加分の15％を減税していましたが、22年度以降は増やした人員分も考慮されることになり、全雇用者の給与総額を前年度より1.5％以上増やせば15％、2.5％以上なら30％を法人税から控除するとしています。

　さらに、従業員向けの教育訓練費を前年度より10％以上増やすことで、控除率は10％加算され、法人税の控除率は最大40％となり、長期的視点で、一人ひとりへの積極的な賃上げを促したいとしています。

　しかし、現状で利益を上げ法人税を納めている中小企業は4割に満たず、中小企業が賃上げをしやすくなる制度を税制以外にも求める声も少なくなく、新政権へはその手腕が期待されています。

　他にも、交際費等の損金不算入制度について、適用期限を2年延長し、さらに、中小法人に関わる損金算入の特例期限についても適用期限が2年延長されることになっています。