《21年度　地域別最低賃金額改定目安》

　中央最低賃金会議において示される、その年度の地域別最低賃金額改定の目安は、都道府県を4つのランクに分け決められます。

　しかし、今年度はすべてのランクで28円の引き上げ額の目安が示されており、そのため全国加重平均も28円となり、1978年に目安制度が始まって以降の最高額となっています。

　未だコロナ禍にあることでも労使の意見は不一致となりましたが、政府の掲げる中小企業支援などの政策があることはもちろん、将来の安心や経済の好循環、非正規労働者の処遇改善などを重視する必要があること、また、ワクチン接種が始まったことや、産業全体では回復の兆しが見えていることなどからも最低賃金を約3％引き上げていたここ数年と大きく変わらない状況であると結論づけられたため、今回の引き上げ目安額となっています。

　最終的に10月を目処に各都道府県で決定し適用されますが、目安どおりであれば、最低賃金の最高額は1041円、最低でも820円、全国平均では930円となる見込みです。